イギリスEU離脱問題 「日本経済への影響は?」専門家が語る


EU残留か離脱かを問う国民投票がイギリスで行われているが、国内の意見は真っ二つ。事の始まりは3年前のデーヴィッド・キャメロン首相による「新たになったEUに残るか、それとも抜けるか」という非常にシンプルな問いだ。


離脱派の主張は2004年からポーランドなどからの移民が増え、国民の仕事が奪われていることや、EUへの多額の負担がかかっていることなどを問題視するもの。一方、残留派は移民は重要な労働力であり、離脱すれば欧州が崩壊すると主張した。リサーチ会社・TNSによると日本時間23日夜段階では「残留」が41%、離脱が43%、「未定・行かない」が16%で数字はかなり拮抗。この状況について23日20時から放送された『AbemaPrime』(AbemaTV)では経済の専門家をゲストに迎え、最新の情報が伝えられた。



大衆新聞もSunは独立記念日・独立をアピールし、残留派のMirrorは大きなブラックホールを描き、「ブラックホールに吸い込まれるな」と主張した。この状況について23日に放送された『AbemaPrime』(AbemaTV)の現地記者はこう語る。



「離脱派は移民問題を語っています。イギリスでは医療費が無料ですが、移民の増加によりこうした医療サービスにも影響が出ることをアピールしています。残留派は経済への影響。ポンドや失業率が上がったりとかを訴えています。新聞も真っ二つですし、世論調査の結果も分からない。世論調査も離脱、残留がリード、両方ある。結果を左右するポイントは、態度を決めていない1割の有権者。最後、どっちにしようか迷うでしょう。若者の投票率が重要です。残留票が多いですね。若者に投票を呼び掛けようとTwitterやFacebookの呼びかけが多くなっています。あとは天気が重要。夕方にかけ雨が降るという予想。離脱派に有利となります」


どちらが勝つかの予想に記者は「これは本当に分からない。私も取材して一番印象的だったのは、ロンドンは残留派が圧倒的に多いこと。ここは経済的なもの。ロンドンを出ると、圧倒的に離脱派が多い。地方が経済的に疲弊している。EU加盟の恩恵を感じられない。古き良きイギリスを戻そうという声が多い。私も分からない。都市と地方の格差というのが離脱か残留かというのが実情です。まったく分かりません」と語った。


スタジオの番組キャスター・小松靖アナ(テレビ朝日)は「本来、色々なメリットのために一つにまとまった。軋轢が生じている」と述べ、「女子大生社長」の椎木里佳氏は「共倒れってのは、イギリスにとっては迷惑なのでしょう」と語った。



また、日経BPヒット総合研究所上席研究員の品田英雄氏は「国の中で格差がある。末端の人は、豊かさを感じていないのでこういった不満が高まっている」と語った。となれば日本経済への影響がどうなるかだが、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「ただし、離脱することになってもそれは2年後のことで、ただちに投資・貿易で問題が表面化することはありません。金融市場では、結果を盛り込んで動くことでしょう」と語った。


今回の残留・離脱には職業による傾向もあり、ファッションデザイナーは90%が残留支持で漁師は90%が離脱支持なのだという。藤代氏は「統計的に管理職、給料高い人は残留を求めている。若年層の方が残留した方がいいと言っている」と分析。さらに、藤代氏は「今回、国民投票するところまでいった。そもそもイギリスは独立色が強い。EUにルールを押しつけられるのがきつい。キュウリやバナナの曲がり方にもEUはルールをつけている。農産物の曲がり方ぐらいは自分達のルールでいきたい、ということですね」と独立・離脱の議論が発生した背景を説明した。


「AbemaPrime」は毎週月〜金曜日 20:00〜21:50「AbemaNews」チャンネルにて放送中

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