ユニクロ週休3日、伊藤忠は朝出社 長時間残業問題の解決方法とは

1ヶ月で80時間を超える残業は「過労死ライン」とされており、日本でこれに該当する企業は22.7%で、大きな社会問題となっている。厚生労働省によると、2014年度は過労死数の認定件数が121件、過労自殺数は99件となり、生活を維持するための手段である「仕事」が結果的に生活を終わらせてしまうという事態になっているのだ。

こうした問題をいかに解決するべきか。AbemaTVの報道番組『Abema Prime』(6月2日放送)では、その対策が議論された。


まずは、番組コメンテーターを務める日経BP社の柳瀬博一氏が、必ずしも長時間労働が企業のパフォーマンスを上げるわけではないという事例を紹介。

「トップが変わるのが重要です。今年、日本の商社で純利益が1位となったのは伊藤忠ですが、岡藤正広社長が『残業するな、その代わり朝出社をしろ』と言う。会議、飲み会も減らしたら、数字に表れたのです」

健康社会学者の河合薫氏も、こうした働き方で生産性が上がると指摘。「タラタラやってるとミスが多くなる。時間がタイトになることで早く終わらせられるんです」と語った。また、柳瀬氏は、一日で人間が集中できるのは90分で、それ以上クリエイティブなことはできないと述べた。


また、残業が賃金とセットになった考え方をされているが、これは誤りだと河合氏は指摘。むしろ残業は人間の健康とセットにしなくてはいけないのだという。休みを取ることを強制する必要があるそうだ。

「フランスは、バカンスのイメージがありますが、1960年代は長時間労働の国でした。当時の首相が、景気が悪い時に『もっと休め』とスローガンを出し、週40時間労働で、2週間のバカンスを取らせ、休む義務を課したら景気がよくなりました。企業はバカンスを取らせなくてはいけない、ということになり、それを破るとペナルティを課すということになったのです」(河合氏)


しかし、残業代が生活費の一部になっている人も多いが、この場合はどうすればいいのか。これに河合氏はこう答える。

「賃金とセットの部分を切り取らなくてはいけない。日本の労働条件が残業ありきになっている。残業をしない、休ませるということを課し、適正賃金を課す。私は週休3日にしてしまえばいいと思う。ゴールデンウィークの時とか、3連休が続いたりしますが、その時に生産性変わりましたか?」

そのうえで、ユニクロのように週休3日にしても生産性を挙げている企業もあると説明し、「お金はどうにでもなるけど、壊れた体は元には戻らない。身体を壊した人は『なんであの時休まなかったんだろう』と言うもの。私達自身も価値観を変えなくてはいけません」と考え方を変えるよう提案した。


なお、この日は千葉県の有名人JAGUARさんも登場したが、「ウチ(の会社は)は残業がない。今の話は、ウチは関係ない。最初から残業はしません、ということで採用しています」と述べると河合氏が「JAGUARさんが総理大臣にになればいい」と締めた。

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