女子学生の短大離れ 専門家が分析「四大へのハードルが下がった」

学校法人「谷岡学園」が5月17日、60年の歴史をもつ大阪女子短期大学(大阪府藤井寺市)を、2018年春に閉校することを発表した。これを踏まえ、2017年度の入学者募集は停止する。18歳人口の減少・共学校や、志望校が短大から4年制大学・専門学校志望へと意識が変容していくなか、募集定員を大幅に減らすなどの措置をとってきたが、近年厳しい経営状況が続き、苦渋の決断に至ったという。

AbemaTVのメインニュース番組「AbemaPrime」では18日、全国的に短期大学が減少傾向にあることについて、専門家に話を聞いた。


ピーク時の1996年には598校あった短期大学の数は、昨年には350校を下回る。学生数も50万人を超えた90年代前半から激減し、現在ではおよそ13万人と、その数は3分の1にまでなっている。

学生の就職活動事情に詳しい少子化ジャーナリストの白河桃子氏は、「女子学生の大学選びの基準が変わっている」と話す。白河氏によると短大がもてはやされた当時は、女性にとっては「就職」は“結婚までの腰かけ”程度であったが、地域限定の事務職なども四年制大学の仕事になるなどといった社会情勢の変化により、「就職に強い四年制大学」を選ぶ傾向にあるという。

さらに白河氏は、看護師や保育士といった専門職も現在は四年制大学が増加。短大は「(2年間なので)学費が安い」ぐらいしか強みが無くなってしまったことや、少子化により、四年制大学に入学するハードルが低くなっていることも要因となっていることを指摘する。

早稲田大学教育学部特任教授の水原克敏氏は、「短大が定員割れしていることで、学力低下を招き、『使い勝手が悪い』との印象がついている」とも。四年制大学出身者のほうが就職でもてはやされているのも、さらに志望者を減らす要因になっているとしたうえで、

「短大側は、この地域で何をして、どう生き残っていくのかというのを、明確にしていく必要がある。役割を自覚して、それを積極的にアピールするしかない」

と、今後の短大のあり方について提言した。


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