日本の「民泊ビジネス」に中国人が熱視線 しかし近隣トラブル急増中

世界中で民泊ビジネスが活況を呈している。また、日本政府も外国人観光客を現在の2000万人から2020年、東京五輪の年には4000万人に上げることを目指している。

となれば、宿泊施設の不足が問題となる。そこで日本でも民泊ビジネスが注目を浴び、さらには日本でのこのビジネスに中国資本が熱視線を浴びせているのだという。これについて、14日に生放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)で現状が解説された。

番組内では、香港から来た8人組の男女が14畳の部屋を1泊1万5000円で借りたという事例を紹介。また、日本国内での民泊ビジネスに関する交流会に参加する中国人は「もう、一棟買って民泊をやろうかという話もあります」とコメントしていた。これほどまでに注目を集めているわけだが、「ヤミ民泊」が野放し状態になっていることや、騒音やゴミのまき散らかしなど、近隣トラブルも急増中という実態もある。都心のタワーマンションでは、共有スペースで民泊の客が連日宴会を開き、住民の顰蹙を買っているという報道も。厚生労働省は状況をすべてを把握していないとし、報告書を来月まとめ、ルール作る考えだ。


こうした民泊事情について、元ホテル京急社長で大妻女子大学教授の玉井和博氏が番組に出演し、解説した。現在の旅館業法は、「BtoB」(企業対企業)や「BtoC」(企業対個人)を対象にしているもので、民泊は「CtoC」(個人対個人)であり、既存の法律が対応できていない状況があるのだという。ここで玉井氏は旅館業法についてこう説明する。

「旅館業法の問題に民泊はかかわってきます。他にも消防法、建築基準法とかがあります。それらの規制すべてに合致しなければ違法な状況になるため、合致しない状況になると『闇』で営業したりもする。法律で解禁されましたが、地方公共団体ごとに条例で禁止しているものもあります。だから『闇民泊』が生まれてしまうのです。今の日本では許可を取る必要があります。海外のお客様に来てもらうためには、安全・安心を担保しなくてはいけません。これが旅館業法ってものです」

玉井氏は、民泊の運営者と利用者の間では問題がないにしても、ゴミや騒音など、周囲の住民に迷惑をかけている実態があるだけにそれをいかにクリアするかが重要だと語った。


番組コメンテーターで弁護士の佐藤みのり氏は「管理組合が民泊を禁止にしよう、とやっている例もあります。そうしないと心配で、そこの部屋を借りられない、住めないといった話になっています。規制していかないと難しいのでは?」と住民の側からの懸念を説明した。

番組MCのみのもんた氏(71)は、「外国の人を禁止と言っているわけではないけど、受け入れる体制がないんですよね。法整備もなっていないのに、そこで何が起きてもどう対応すればいいの?」と玉井氏に質問した。玉井氏によると現状、有識者会議は実施しており、この問題にどう対応するかの検討はすでに10回ほど行っているという。日本のマーケット事情に合わせる努力はしているそうだ。


そのうえで、「宿泊ビジネスモデルは、変わったステージに入りました。海外では『Uber』というシェアリングエコノミーも出ています。社会規範で色々考えなくてはいけない」とこれからの日本も新たなる動きに対応していく必要性を語った。


『みのもんたのよるバズ!』はAbemaTVにて毎週土曜日20:00~21:50にて放送中

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