舛添要一都知事「政治とカネ」疑惑 辞任させるリコールの難易度


舛添要一東京都知事をめぐる政治資金の不祥事について、14日、AbemaTVの報道番組『みのもんたのよるバズ!』で議論を行った。番組MCのみのもんた氏(71)は、「東京知事の場合、前の知事に続き今回の知事も(政治とカネの問題起こした)でしょ? 世界に冠たる東京の知事で2代続いてどうなるの?」とまずは切り出した。


舛添氏は、家族で正月に宿泊した温泉ホテルで会議をし、自宅近くの天ぷら店での個人の飲食費を政治資金として計上。これらについては収支報告書を訂正削除し、返金をする。美術品関係で支払った178万円については、法律上問題なしだという。同氏の「政治とカネ」の問題の発端は週刊文春による報道だった。


政治資金に詳しい慶應義塾大学法学部教授小林良彰教授によると、政治資金規正法はそもそも「カネの入り」の部分を規制するのが主な目的で、今回のような「支出」の部分はあまり念頭に置かれていなかったと語る。

「舛添さんはこれが個人で認められるの? って思うようなことをやっているわけで、市民感覚からずれているのでは?」と問題提起をしたうえで、「これは納得できないんじゃないですか。会議の議事録、出席者メンバー出せ、と言っても『出せない』という。じゃあ、会議を開いた証拠はどこ? 百歩譲って会議をやったとしましょう。その後家族は泊まったわけでしょ? 会見ではそういった質問は出ませんでしたが……」と舛添氏に関し疑問を呈した。

今回舛添氏は、あくまでも「会計責任者」によるミスだとしたが、これについて小林教授は「よく聞く話です。『秘書が……』とか『会計責任者が……』とかはね。政治資金法の問題なのですが、政治家が確認する義務がないので、『見てません』『知りません』と言うことができます。結局処罰されるのは会計責任者であり本人ではない」と、逃げ道があることを指摘する。

こうした「ザル」ともいえる状況については、1990年代の政治改革で作成した政治資金規正法がいかに甘かったかに起因していて、そのツケが今になって現れているそうだ。この法律を国会で変えることはできるが、これまでに数々の問題が指摘されてきたにもかかわらず、この20年間は手を付けていない。

この件について、番組コメンテーターの弁護士・佐藤みのり氏は「現在の政治資金規正法で規制されていないわけではありません。故意に虚偽の記載をするよう指示していた場合は処罰の対象になります」と述べた。また、コメンテーターで作家・女優の吉木誉絵氏は、舛添氏の言い分について「すべての理屈が屁理屈にしか聞こえない。全部理由が屁理屈だと思います。東京都のトップは、国民や都民のことを考えている人になって欲しいです。我々に(事実が)伝わってこないから、不満が頻出する」と語った。


となれば都民は何ができるのか。小林教授は舛添氏に辞任の気がないとし「喉元過ぎれば……」状態になることを危惧する。どちらにせよ、これからマスコミもサミット対応になっていき、舛添氏への追及が緩むことが予想できるだけに、都民ができることは、リコール(解職請求)だと説明。

ただし、リコールの場合は、有権者の1/6以上の票を集めなくてはいけない。よって東京では、約133万人の署名を集める必要があるため膨大なコストと人手がいるので、「このままいくのかな、という感じ」とリコールは難しいとの見方を示した。


『みのもんたのよるバズ!』はAbemaTVにて毎週土曜日20:00~21:50にて放送中

続きを見る

0コメント

  • 1000 / 1000