ヘイトスピーチ規制法案 在日韓国人&安田浩一氏らが問題点指摘

AbemaTVのメインニュース番組「AbemaPrime」で13日、ヘイトスピーチ規制法案が参院本会議で可決されことを受け、特集が組まれた。

法案が本国会中に成立する見通しであることについて、コメンテーターの東洋経済オンライン・山田俊浩編集長は「アメリカやヨーロッパ諸国に遅れて、ようやく日本でも動きだしたということ。今後、運用をどういう風にするか、裁判所がどう判断するのかということで、馴染んでいくだろうなと思う」とコメント。

同じくコメンテーターの経済評論家・川口一晃氏は「いい方向に向いていった。東京オリンピックもあるので、『おもてなし』の準備が出来たなと思います」と評価する。


しかし、一方で問題に詳しい専門家たちは、今回の法案について、課題が多くあるとみている。

中継で登場した在日韓国人法曹フォーラム会長の李宇海(イー・ウヘ)さんは「日本国内に人種差別があるというのを、法律で認めたことは小さくなかったと思う」としながらも、「私達が求めているのは、ヘイトスピーチそのものを禁止するということ。そうならなかったことは残念だ」と率直な感想を述べた。

また、実際に被害を受けた経験について「在日コリアンは生きている以上、差別的な場面に出会わないことはない」と厳しい現状を明かしたほか、「他のマイノリティを守る措置がないことも問題」とし、「在日コリアンだけが問題じゃない。アイヌや沖縄など、ヘイトスピーチはその他のマイノリティでも実際に起きている」と課題を多く残していることを指摘した。

同じく中継で登場した在日朝鮮人人権協会事務局の金優倚(キム・ウギ)さんも「適法居住条件や、他のマイノリティが含まれないのは、大きな問題」と同様の見解を示し、国連で採択された人種差別撤廃条約を取り上げ「条約の精神に照らすと、今回の法案は、むしろ反しているのではないかと思う。正規滞在者や他のマイノリティに対して差別を助長する可能性がある。手放しでは喜べない」とした。


ゲストとしてスタジオに登場した、ヘイトスピーチ問題について詳しいジャーナリストの安田浩一氏も「適法居住要件を限定していることで、非正規滞在や、難民申請中の難民に対してのヘイトスピーチが許されているような印象を与えかねない」と問題視したが、一方で「法的整備が出来たことはわずかに前進したなと思う。人種差別撤廃条約が求めている、立法責務を20年以上日本は果たしてこなかったので、ようやくたどり着いたかというのが率直な評価」と話した。

プライムキャスターの小松アナは「本来は、法律でこうしなさいと言うものではないか?」と問いかけると、安田氏は「ヘイトスピーチがなぜだめなのか?というと、対等な関係ではないから。ただ言葉が乱雑だからじゃない」と説明。「今回の法案は理念法なので、枠組みはできた。そこに魂を吹き込むのは、おっしゃるように、市民社会自体なのだと思います」(安田氏)


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