パナマ文書問題 「カネの流れが分かるのが重要」と記者が解説


「パナマ文書」問題追っている共同通信特別法同室の栗原伸夫記者が、9日に生放送されたAbemaTVの報道番組「Abema Prime」に生出演し、解説を行った。

「パナマ文書」とは、「タックスヘイブン」とされるパナマに会社を設け、自身が属する国内での租税を回避することを狙った人々が明らかになった文書のこと。

栗原氏によると、今回の公表の狙いは、パナマ文書に関しては多数の報道機関がかかわっているものの、詳細に見ても分からない情報が含まれているためそれらを一般の人に見てもらうことによる情報提供に繋げることなのだという。


そのうえで栗原氏は、タックスヘイブンに法人を作るのは違法や批判される行為ではないと指摘。あくまでも問題は、タックスヘイブンをどのような理由で使っているのかの説明にあるとし、カネの「流れ」が見えないのが問題だとした。もしかしたら、こうした資金が犯罪組織やテロ組織に流れているかもしれないという懸念を示したうえで、「今回お金の流れが分かるのが重要」と述べた。

ここでスタジオのコメンテーターである堀潤氏は「情報公開をし、さらなる知見を集めたいです。日本に関するもので、当局に渡したり、利権や当局に集めたら潰されるような情報はありますか?」と質問。栗原氏はこう答えた。

「政治家にまつわるものは見つかっていません。ただ、一般の方に見てもらうことで、政治家・企業経営者につながる人物に繋がる可能性はある」

栗原氏は「節税」と「租税回避」は分けて考えるべきだと意見した。「節税」は、払うべきものを払ったうえで、余計な税金を払わないこと。租税回避は、本来払うべきものを払わないで、海外に移すものだという。今回のパナマ文書で「租税回避」を批判されている人がいるというのは「税金を払っている人と払わない人がいます。その両者が同じ公共サービスを受けていたら、税の不公平感が生まれますよね」と問題点を明確にした。


このように、法的にはアウトではないにしても、モラルとしてどうかということを政治家や公的な人は考えるべきだと結論づけた。


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