『みのもんたのよるバズ!』に片山元総務相が出演 震災時に行政がすべきことを語る

熊本地震から2週間あまり、今なお3万人以上が避難生活を送っている。25度を超える夏日もあるなか、車中泊の住民からは「冷房はバッテリーが上がるのでNG」「水道水がでないので、水が飲めない」などといった声もあがるなど、苦しい避難生活が続いている。


4月26日、ようやく河野太郎防災担当大臣がおよそ3千戸分の資材を確保し、仮設建設が可能。用地のめどが立ち次第、自治体が建設する。被災者向けに民間賃貸住宅を熊本県内に約1500戸、公営住宅を全国で約9千戸確保したと説明した。

また、仮設住宅については29日、西原村と甲佐町で第1期工事100戸着工。応急仮設住宅については西原村と甲佐町を含む13市町村が建設要望で、建設用地の選定を調整中。さらに3市町村が建設を検討中だという。


■深刻化する被災者の住宅事情…対応に遅れか

仮設を建設するプレハブ建設協会によると、過去の震災では

・阪神淡路大震災 県から翌日に連絡

・新潟県中越地震 県から当日に連絡

・東日本 県から3日後に連絡・国からも異例の要請があった

とのことだが、今回はいまだ熊本県からプレハブ建設協会への要請はないという。

被災者の住宅事情の深刻化が問題視されるなか、『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)には、鳥取県知事時代に鳥取県西部地震に対応した元総務大臣の片山善博氏が特別出演し、震災時に行政がすべきことなどについて語った。

MCのみのは、仮設住宅建設について「もうちょっと早く!という気持ちが強いんですけど」と準備の遅れに首を傾げるが、片山氏は

「これだけ大きな地震でしたし、余震も続いていますから、お役所のほうもてんやわんやで大変だったと思いますね。ただ後から振り返ると、2回めの本震の後にできたことはあったと思います」

とコメント。また震災が起きたとき、真っ先に動くべきは市町村であり、市町村クラスでできないことは県がやり、それでもできなかったら国…というように、“現場主導”で動く必要性を説いた。


■「救援物資を配る人手がない」という問題 解決法は?

今回の熊本地震で大きな問題になったのが、「救援物資が届いても人手がなく、配布できない」ということ。片山氏は、「人手が足りなければ、できれば県庁職員など土地勘のある人をすみやかに送り込むということをしたほうがいい。鳥取県の場合も、県に何百人単位で要請していた」と話す。


また、避難所について、

「(普段から)大きな地震などがあった場合に、どこにどれだけ避難してもらえるかを把握しておかなくてはいけない。そしてそこが避難場所になったときに、だれが責任者となって指揮をとるのかということも」

と、避難場所の確保だけでなく、そこでリーダーの役割を果たす人員の重要性を指摘。さらに、鳥取県のときは被災後すぐに兵庫県と神戸市の(阪神淡路大震災の)担当経験者に来てもらい、「これから何が起こるか」ということを聞いたため、建物の応急危険度判定、被災者のメンタルケア、エコノミー症候群に対するケアなどについて速やかに対応できたと振り返った。

コメンテーターとして出演した馬渕知子医師は、

「避難所では、集団生活のなかで気を遣うほか、感染症などいろいろな問題がある。そうしたなか、“先手の情報”はすごく重要」

と、経験者から学ぶことは大きいとしたうえで、

「人は物質的な問題が解決してくると、自分自身と向き合う時間が長くなってくる。避難所での対策と、そこから移動した時の対策とに分けて医療情報を流すことが大切だと思う」

とコメント。避難生活に寄り添った医療情報がますます重要になることを示唆した。


『みのもんたのよるバズ!』はAbemaTVにて毎週土曜日20:00~21:50にて放送中

続きを見る

0コメント

  • 1000 / 1000