「タックスヘイブン」に賛成・反対? 小藪千豊、森永卓郎、荻原博子らが激論かわす

4月26日、AbemaTVの報道番組「AbemaPrime」が同番組の新スタジオ「EXけやき坂スタジオ」から生中継で放送された。同番組の火曜日は「激論ファイアーデー」。特集である「喧嘩上等!バトルスタジアム!」のテーマは、「タックスヘイブン、あなたは賛成?反対?」。

“パナマ文書”の流出で明らかになった世界の要人や名だたる企業たちが利用している「タックスヘイブン(租税回避地)」の実態とその是非について、MCの小藪千豊、番組キャスターの小松清アナ(テレビ朝日)を中心に、経済学者の森永卓郎氏、経済ジャーナリストの荻原博子氏、企業家の三上洋一郎氏、元リーマン・ブラザーズ日本代表の安田育生氏、国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏、弁護士の今井健仁氏、イラストエッセイストの犬山紙子氏、元NMB48・山田菜々らが登場。賛成派・反対派に分かれ、熱い議論を交わした。


“パナマ文書”とはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密文書で、世界中の政治家・富裕層・企業といったいわゆる「超お金持ち」のタックスヘイブンの利用状況や資産管理が明らかになったもの。ロシアのプーチン大統領や、中国の晋近平、イギリスのキャメロン首相らも名前を連ねている、世界最大級の情報流出事件となっている。

■反対派「タックスヘイブンは庶民の生活を締め付ける“悪の温床”」

タックスヘイブン(租税回避地)は、所得税や法人税が極端に安かったり、場所によってはゼロであったりする国のこと。そこに会社を作り、資産を移すことで本国での租税を回避するという合法的な手段だが、そこには問題があると荻原・森永両氏は指摘。

「憲法では、日本国民は税金を払わなければいけない。納税の義務は富の再分配をしてみんなを幸せにするというのが原理。お金のある人が納税を回避してしまうと、少ないお金でみんなを支えなければいけない。税金を再分配する立場の政治家がそれ(タックスヘイブンの利用)をする意味がわからない。全部国民に押し付けるのが許せない」と萩原氏は語気強く語った。そのうえでこう述べる。

「企業が営利主義に走るのは当然のことだが、日本一の企業であるトヨタは海外外国子会社配当益金不当制度を利用して5年も税金を払っていないどころか消費税をもらっている。財務省なり、なんなりが国に還元しろという制度を作ることができないか」

国の制度で税を徴収することの重要性を訴えた。

森永氏は「タックスヘイブンでやってることは一言でいうと“闇金”。麻薬や売春組織のマネーロンダリングや、テロリストへの活動資金を提供している。“ひでえこと”をやるところには高い金利がつく。聞いたところによると、9600%という金利がつくものもある」と、タックスヘイブン自体は合法であるが、違法性のある利用について指摘。

身近な例ではライブドアにリーマン・ブラザーズが融資した800億円で行われた空売りで老後の資金をなくした人もいると語ると「これはエピソード主義といってマスコミは喜ぶことだが、全部がそうではない」と反論を受ける場面も。


■賛成派「タックスヘイブンは経済に“やる気”を出させるツール」

対して賛成派は、経済におけるメリット面を主張。

タックスヘイブンには「税金の安さ」と「秘匿性」の2つの役割があり、利用する人の動機が大切だと語るリーマン・ブラザーズの安田氏も「秘匿性を利用する場合はたいていが良くないこと」であると反対派の意見を一部認めつつも、タックスヘイブン=悪とするのは間違いであると話す。

「欲の追求が経済のパイを大きくする。平等にしようとするとみんなががんばらなくなるし、パイが小さい中で再分配をしなければならない」ビル・ゲイツやマイク・ザッカーバーグが兆単位の寄付をしているエピソードを挙げたが、森永氏に「その人たちは単なる“お金中毒”」と一蹴される場面も。

タックスヘイブンを「企業を繁栄させるためのひとつのツール」と捉える三上氏は、「政府は民間の消費に対して大きく干渉すべきではない。富の再配分は大切だけど、タックスヘイブンをつぶして何十億円というお金を持ってきていも大して財政はよくならない」と反論した。


「AbemaPrime」は毎週月〜金曜日 20:00〜21:50「AbemaNews」チャンネルにて放送中

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