違法ダウンロード対象拡大で賛成意見“水増し”か「大学なら研究不正にあたる」

 違法ダウンロードの規制拡大を進める文化庁に“待った”がかかった。


 これまで違法ダウンロードの対象となっていたのは動画と音楽。政府は、「漫画村」などで社会問題になった海賊版サイトへの対策として、無断で投稿された静止画も違法ダウンロードの対象とするほか、著作権を侵害するものと知ったうえでスクリーンショットを撮ることもダウンロードに含まれるとして違法とする新たな案を進めていた。これに対し「議論が拙速」などの批判があがったほか、漫画家や法律の専門家らが共同で緊急声明を発表。1日、自民党の総務会で文化庁案の了承は先送りされていた。


 そんななか、明治大学の知的財産法政策研究所が3日、文化庁が自民党に説明してきた資料が「正確ではない」などとする検証レポートを公表。これによれば、「積極的な意見」7つのうち4つが1人の専門家の意見で、「慎重な意見」は3つ。慎重派4人の意見は省略され、賛成意見を“水増し”した都合の良い見せ方をしていたとしている。

 さらに、文化庁が「ドイツ、フランス、カナダなど著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流」としていることに対し、「アメリカ、韓国、台湾、シンガポールなどは公正な利用が認められれば権利侵害にはならない」と外国事例の“良いとこ取り”であるとも指摘している。


 こうした経緯に臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏は「1人の意見を多く掲載する、国に都合の良い状況だけを取り上げるのは我々の研究でいう研究不正にあたり、“水増し”だと言える。難しい問題だけに慎重に話し合ってほしいし、材料を全て出したうえでフェアに議論を進めてほしい」と述べた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


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