国がIoT機器を“無差別調査”へ、改正法で容認もネットでは反発の声

 国が行うある調査について波紋が広がっている。


 総務省所管の情報通信研究機構が行うのは、IoT機器を対象とした“無差別調査”。IoT機器は家庭や会社にあるインターネットに接続した家電のことで、セキュリティ対策が不十分な機器を見つけるため無差別に調査を行うという。調査結果は電気通信事業者(プロバイダ)などに共有し、パスワード設定に不備などがある利用者に注意喚起を行う方針だ。


 調査の目的は、2020東京オリンピック開催に向けてサイバー攻撃を減らすため。しかし、この調査が「不正アクセス禁止法違反にあたるのでは」との声があがっている。実は去年5月に「情報通信研究機構法」が改正(11月に施行)され、今回の調査(5年間)に限っては不正アクセスではないとされている。

 SNSでは「オリンピックを前にITセキュリティ対策は結構なことだが、無差別的に入れるか試すってのは、ふざけすぎ」「こんなもん大きなお世話だろ。逆にこれを利用した詐欺週被害とかおきるんじゃないの?その時に総務省は責任取るのだろうか?」「全て管理されるのか?きっと会話も様子も聞かれ覗かれる そしてある日突然見に覚えのない罪だったりも」と反発の声があがっている。


 今回の無差別調査について、ITジャーナリストの三上洋氏は「憲法で守られる国民のプライバシー『通信の秘密は、これを侵してはならない』に抵触する可能性もある」と指摘。ただし現状として「IoT機器ではパスワードが初期状態のまま、もしくは攻撃されやすい弱点である脆弱性が残ったままで利用されているものがある。それらのIoT機器が悪用されサイバー攻撃の足場となっている。注意喚起のために情報通信研究機構が調査・注意喚起を行うことは妥当ではないか。5年間の時限立法であり、法律に基づいたアクセスであれば問題ないと考えている」との見方を示している。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


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