フランス抗議デモの影響は日本にも? マクロン大統領はルノー・日産問題で成果狙うか

 フランスの燃料税増税に反対する抗議デモがパリで暴動に発展する中、今度は高校生が授業料の値上げや大学入試の改革に抗議し、授業をボイコットするなどしている。


 Twitterに投稿された動画では、道路に燃料のようなものを撒き散らして火をつける様子が映され、中には学校周辺で燃える車も。国家教育省によると、フランスの約100の高校が4日に学生の抗議活動によって閉鎖されるなどしたという。

 一方、燃料税をめぐってはフィリップ首相が4日、来年1月に予定されていた増税を半年間延期すると発表していた。しかし、国民からの反発が強くデモの不安も解消されないため、マクロン大統領はさらに期間を半年間伸ばし2019年中の増税見送りを決めたということだ。


 フランス政府は今後2カ月半ほどの間にフランス全土で市民と対話する場を設け、増税に変わる対応策を話し合うとして事態の沈静化を急いでいる。しかし、この発表を受けてもデモ参加者側からは「今週土曜日もデモをする」という声があがっている。

 このデモによって、フランスのホテル、外食業、小売業など経済にも影響を及ぼしているが、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「日本にも影響を及ぼす可能性がある」と指摘。「今回のデモはマクロン大統領に対する期待の裏返しで、マクロン大統領からすると支持率が下がっている中で、国民の気持ちを少しでも惹きつけないといけない。そこで何をするかというと、ルノーと日産の問題。ルノーは日産を小会社にしたいくらいの気持ちで、ゴーン容疑者が逮捕された状況の中で、ここで引くわけにはいかないとなる。経済政策での成果を見せつけるにはルノーと日産の問題が一番いいので、日本にも影響が出る可能性がある」との見方を示した。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


▶︎フランスの抗議デモの様子

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