2020年以降の不動産価格、東京オリンピックよりも消費税増税に注意?

■世界で見れば超割安だった日本の不動産

 多くの人が気になる「不動産はいつが買い時?」という問題。2月25日に放送されたAbemaTV『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート』で、住まいの専門家に意見を聞いた。


 「今は買い時じゃないと思う。高すぎかなと思うので、今は賃貸の方がいい」と話す「東京R不動産」の吉里裕也氏に、『建もの探訪』でおなじみの渡辺篤史は「世界の都市の中で見たら、日本の不動産は割安ですよね?」と質問。

 すると不動産コンサルタントの長嶋修氏が「超割安です」と話し、持参した資料を用いてその根拠を説明。「先進国の主要都市のマンションを比べて、赤いグラフが東京。東京を100とすると大阪は50ぐらいだが、北京、上海の方が高いし、香港なんて2倍近い」。


 さらに長嶋氏は「都心にいるので"随分、値段が上がっちゃったよな"という気になるし、実際に都内の新築マンション価格は7000万円を超えているので普通のサラリーマンが買えない水準であるのは確かだが、他ほどじゃない。日本の株価が先進国の株式市場から遅れて上昇するのと同じようなイメージだ」と続けた。

 話題は変わり、東京オリンピック後、都内の不動産価格は暴落するのかどうか、皆が気になっているこの疑問に、長嶋氏は「暴落しないです」と断言。


 「よく週刊誌とかで言っているが、全然根拠がない。確かにオリンピックの前後で不動産価格が上がったり下がったりするが、それは新興国や経済規模の小さい国。先進国だけを調べると、上がったり下がったりはほとんどない。例えばロンドンの時にはイギリス政府が"不動産価格に与えた影響はなかった"というレポートを出している。日本は経済が成熟しているし、良くも悪くも投資が行われる都心湾岸地域は別格だとしても、それ以外への影響はほとんどないと思う」。


 その一方、長嶋氏が"一つ気にしなければいけない要素"として挙げたのが、消費税増税だ。

 「順調にいけば、来年10月に消費税が10%に上がる。前回は5%から8%、今回は8%から10%なので"2%しか上がらないから、大したことないだろう"と思われているが、京都大学の発表によれば、今回は消費が減るだろうと言われている。理由は色々あるが、10%だと消費税を計算しやすいからだ、という見方もある。1割というのは直接的に重税感が出て来る。特に住宅になると、ものすごく高く感じる」と指摘した。(AbemaTV/『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート』より)


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