芸能界の給与事情 弁護士「9割が歩合制」

 清水富美加あらため“千眼美子”の告白本には自身の労働環境についても触れられていた。


 苦手な作品について、清水は「やるなら抜かりなくやりたい」、教団側は「事務所の仕事の振り方が不適切」、事務所側は「仕事は一切押し付けず」とそれぞれの言い分が食い違っている。

 また告白本でもポイントになっているカネの問題だが、タレントを売り出すのには、一体どれくらいの費用がかかるのだろうか。1980年代、女性4人組のアイドルが史上最高金額の40億円をかけて売り出されたことが当時大きな話題となった。また2000年には総費用21億円をかけて新人発掘オーディションを行った事務所も。社運をかけた新人の発掘、育成と売れると大きな金額になるため先行投資をする。当然、レッスン代やスタッフの人件費などの経費がかかる。しかし今ではお金をかけずにSNSやYouTubeなどで火がつき、ブレイクするタレントもいる。今後、事務所は時代に合わせ、売り出し方を変える必要があるのかもしれない。


 芸能関係の契約に詳しい弁護士の河西邦剛氏は「歩合制と給与制がある。歩合制の場合には新人なのかベテランなのかによって(取り分が)変わってくる」「私が見てきたなかでは9割が歩合制」「固定制の場合は契約書に金額が明示される場合が多い」と芸能人の給与について解説した。

 違約金の問題について河西氏は「負担をするのは、基本的に事務所です。事務所と広告代理店やテレビ局などが契約をするので。専属である以上、本人が(広告代理店などと)契約をするのはあり得ない。契約をしているのが事務所なので、事務所に対して債務不履行責任を追及していくということになります」。さらに「映画の場合、まず出演する業務があります。その後には舞台挨拶、PRをする業務がある。それぞれしなかった場合には、しなかった分の損害賠償責任が生じる。仮に撮り直しをする場合、その理由が“放棄”している場合には債務不履行責任が追及されるということになってきます」。事務所が契約しているタレントにさらに請求するケースもあるという。


 現時点で両者の言い分はかけ離れている。今後の展開に注目が集まる。(AbemaTV/AbemaPrimeより)


(C)AbemaTV


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