BPOが機械的・形式的平等や配慮に"苦言" テレビの選挙報道は変わるのか

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が7日、去年の参院選や東京都知事選挙におけるテレビの選挙報道について「放送はもっと自由で、かつ多様であることが望まれる」と大きく踏み込んだ意見書を公表した。


 昨年の都知事選では、いわゆる「泡沫候補」の扱いについて、候補者や視聴者から"おかしいじゃないか""公平性を害している"といった批判が相次いだ。


 選挙期間中、他の候補者らとともに各局の報道に異議を唱えた中川暢三氏は「民放4局の政治的中立を害する報道が、告示日前後から急速に高まった。候補者はそれぞれ熱い思いと独自の政策を考えて立候補しているのに、有力候補者3人以外はほとんど報道されなかったことが残念だ」と振り返る。中川氏によると、主要候補とされた小池百合子・鳥越俊太郎・増田寛也の各氏に関する放送時間に比べ、残る18人の候補者の放送時間は合計しても30分の1ほどにしかならなかったという。


 選挙に関するテレビ番組の中には、候補者がカメラ目線で政策を訴える「政見放送」がある。各候補者を同一に取り扱い、平等を期すという観点から、政見放送については録画した映像をそのまま放送しなければならないと公職選挙法に定められている。一方、各テレビ局はニュースなどそれ以外の選挙報道の中でも、一つのテーマについて候補者の発言時間を同じにするなど"できるだけ各政党・各候補者を公平に扱う"自主規制を敷いている。


 都知事選に関する放送の判断基準についてテレビ朝日コメンテーター室長の田畑正氏は「政党からの推薦があったからではなく、本人の実績・知名度・世論などから当選の可能性を総合的に判断して"主要候補者"としました。」「我々も悩みました。ただ、"他の顔も見たいよね"という有権者の声もあるので、みなさんに取材して、きっちり伝えたこともありました」と説明する。

 川端和治委員長は7日の会見で「公職選挙法は、選挙に関する報道と評論についての編集の自由を認めている。そのため、形式的な平等性を要求しているわけではない。そこでの公平性は必然的に質的な公平性になる」と、テレビ報道が公職選挙法を侵したわけではないとの認識を示した。


 今回、BPOは選挙に関する放送の前提として「政策の内容・問題点など、有権者の選択に必要な情報を伝えるためには取材で確認できた事実を偏りなく報道する姿勢が求められる」と強調する一方、番組制作の現場において


  •  出演する政治家の発言回数などをカウント
  •  発言時間をストップウォッチで管理
  •  質問のテーマも画一化


 などの過度な配慮が見られたとし、「求められているのは、そのような配慮ではない」「このような機械的・形式的平等を追求し有権者に与える印象までも均一にしようとすることは、むしろ、選挙に関する報道と評論に保障された編集の自由を放送局自身が自ら歪め、放棄するに等しいと言うべきであろう。 」「放送局の創意工夫によって量的にも質的においても豊かな選挙に関する報道と評論がなされるよう期待したい」としている。

 升味佐江子委員長代行も会見で「テレビ局自身に編集の自由がある報道と評論に関して、公職選挙法が"これは自由がある"と言っている以上は"同じでなければいけない"と強要するのはおかしい。どういうテーマについて取り上げるかは放送局の自由だ。もっと豊かに考えていいのでは」と発言している。


 報道のあり方にも詳しい首都大学東京・木村草太教授(憲法学)は、「BPOが投げかけた"質的公平性"とは、時間を全く同じにするということではなく、放送局それぞれが決めた着眼点が平等に適用されているか、ということだ。きちんと基準をもって報道してほしい、ということだろう」とし、「その基準は視聴者の関心が強いところをもとに作っていいということ。主要候補者にスポットを当てることも、明確な基準があれば許されるということだろう」と説明する。


 全てのテレビ局が同じ切り口で放送することよりも、争点や各政党や候補者の主張の違いなどを浮き彫りにし、選挙権を持つ国民が正しい判断をするための材料が提供されるべき、というBPOの認識が示された今回の意見書。今後の選挙報道に変化は見られるのだろうか。(AbemaTV/AbemaPrimeより)


(C)AbemaTV

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