成人年齢引き下げ議論が本格化 紗倉まな「一人の大人として認められているはずなのに、できないことが多いのはイヤ」

 20日に始まった通常国会で、民法で定められている「成年年齢」を現行の20歳から18歳に引き下げるための本格的な議論が始まろうとしている。


 昨年の参院選では、公職選挙法の改正で選挙権年齢が引き下げられたことにより、18歳が投票所に足を運べるようになった。その一方で、民法の成年年齢が引き下げられると、18・19歳でも親などの法定代理人の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになり、トラブルを懸念する声もある。また、今回の改正案には結婚が可能な年齢を男女ともに「18歳以上」で統一する規定を盛り込む方針を固めている。ただ、喫煙や飲酒などに関しては、別の法律の改正を検討する必要がある。


 世界各国の成年年齢を見ると、

  • アメリカ18-25歳(州により異なる)
  • イギリス18歳
  • ドイツ18歳
  • 中国18歳
  • 韓国20歳
  • ネパール16歳

 と、世界の主流は成年=18歳となっていることがわかる。


 当の若者たちは成人年齢引き下げについてどう感じているのか。街頭で20人の若者に調査したところ、賛成6人、反対14人という結果になった。


 これに対し、博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平氏は「若者にインタビューした際、若い人の方が引き下げるべきではないという意見も多かった。今の子たちは謙虚で『自分なんかがいいのか』という意見が多い」と話す。


 AV女優の紗倉まなさんは、「私は引き下げて欲しいと思っていた側だったのでこの結果は意外。この仕事をするにあたって、親の承諾が必要だった。契約に関しても同じで、仕事や結婚をしているのに親の承認が得られないと、クレジットカードを持てないし家も借りられない。一人の大人として認められているはずなのに、そういうことができないというズレはイヤ」と自身の経験を振り返った。

 18歳選挙権の問題に取り組んできた中央大学特任准教授・NPO法人Rights(ライツ)代表理事の高橋亮平氏は「若いうちからの起業などの活躍も期待できるが、契約上でのトラブルなどもあると思う。失敗しながら学ぶ年齢という意味で、"準成人"とか"若年成人"というような位置付けも必要ではないか」「政治参加という点で、被選挙権の引き下げもあわせて検討すべき」とコメントした。


 また、「かつての日本で成人とみなされる元服は20歳ではなかった。その時代に合わせたルールというのがあってもいいと思う。ただ、義務教育が終了する時点に合わせるか、高校が終了する時点に合わせるなど、教育との関係は考える必要がある」と指摘。さらに「"18歳で大人"と決めるだけでなく、小学生、中学生のうちからどう教育し、準備するかがキーになる。国民全体で考えていかなければならない」とした。(AbenaTV/AbemaPrimeより)

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