AIに仕事を奪われる? 研究者「AIと共存する、という考え方もある」

 近年、急速な発展を遂げているAI分野の研究開発。26日には自動車部品大手のデンソーがNECとAI(人工知能)を活用した自動運転技術の開発で提携することを発表、さらなる自動運転システムの開発が進むことが期待されている。


 AIを搭載したロボットが店頭に置かれるなど、日本でも身近な存在になってきているが、そんな中、ホワイトハウスがある報告書を発表した。オバマ大統領の科学・経済アドバイザーによりAIがアメリカの労働市場や経済に及ぼす影響を明らかにしたというものだ。


 報告書には、2つの研究結果が引用されている。まず、経済協力開発機構(OECD)の研究者は「仕事に関連するいくつかの作業は自動化され多くの仕事の中身が変わるだろうが、仕事が完全になくなることはない。今後10~20年の間でAIに仕事を取られるのは9%にすぎない」と結論づけている。


 その一方で、オックスフォード大学研究者らの分析では「アメリカ国内の仕事の47%がAIにとって代わられる危機が迫る」と予想。職を失い生計が苦しくなるアメリカ国民が数百万人にのぼる可能性があるとしている。また、運転手やレジ係などの職業は無くなっていくだろうと予想、「あと10年で消える職業」としてスポーツの審判や弁護士助手・ホテルの受付係、さらには彫刻師といった職業まで挙げている。さらに時給が20ドル以下の仕事の83%はAIの方が優勢になるとしているが、時給40ドル以上の仕事では4%にとどまると分析している。


 報告書では、トランプ次期政権にAIの研究・開発への投資を増やすよう提言。その上で、職を失った人の再就職支援などの充実を求めている。


 今後、AIはどのくらい人々の生活に影響を与えていくのだろうか。


 電気通信大学大学院で人工知能の開発に携わっている栗原聡教授は「米国の話と日本は違う」とした上で、「既に人がいない農業など、人手不足の分野ではAIに"奪われる"というよりAIが"補う"という言い方もできると思う」と指摘する。


 また「人工知能というのはプラスの面も大きいが、マイナスが増えることも大きくなるかもしれない。そこはやはり、僕たちがそうならないようにしていかなければならない。AIと"共存する"という考え方もいいと思う」とコメントした。


(C)AbemaTV

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