行政からの支援がない 「特別養子縁組」制度に何が起こっているのか?

 日本では虐待を受けて亡くなる子どもが年間50人以上、乳児院に入院する子どもは年間3000 人以上と言われている。そんな赤ちゃんを守るセーフティネットとして1988 年に生まれた制度が特別養子縁組だ。家を継がせることなどを目的とした普通養子縁組が戸籍上、実親と養親の2組の親を持つことになるのに対し、6 歳未満の子どもの福祉を目的とした特別養子縁組は実親との親子関係は消滅し、養親が戸籍上唯一の親となる。

 行政からの支援がないという特別養子縁組の最前線で何が起こっているのか。NPO「Baby ぽけっと」 の岡田卓子代表 に話を伺った。


 特別養子縁組に対する偏見や誤った認識があるという岡田氏。「特別養子縁組は人身売買だ、と言われることがある」と話す。実際に特別養子縁組についての認知はあまりなされていないのが現状だ。養護施設に暮らす子どもが約4万6000人 であるのに対し、特別養子縁組は年間わずか300~400 人にすぎない。また、赤ちゃんの仲介については民間のNPOによるところが大きいものの、行政からの補助金は1円もない。NPO「Baby ぽけっと」の場合は、実費のみ養親が負担するが、財政基盤がきわめて脆弱で個人のボランティア精神に支えられているのが、現状だ。

 一方、アメリカでは養子縁組自体の認知度は9割を超えており、広く認知されている。また、行政の支援もあり、年間12万人以上 の養子縁組が成立しているという。他国と比較してみても、日本の制度が遅れていることがわかる。


 そんな中、9日 「特別養子縁組あっせん法 」が成立した。これまで1円もなかった行政からの補助金が認められ、研修の支援が行われる。また、これまでの届け出制から、行政が審査する許可制に変わり悪質業者を排除できるようになる期待も高まっている。

(C)AbemaTV

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