波紋を呼ぶキュレーションサイト問題 ヨッピー氏「webメディアの中には二大派閥がある」


 大手IT企業・DeNAが運営するキュレーションサイト問題が波紋を呼んでいる。


 DeNAは先週、信憑性に欠く情報が掲載されていたとして、医療関連情報を掲載するキュレーションサイト「WELQ」を含む9つのまとめサイトの記事を非公開にするとともに、事実確認のため更新を停止した。


 その後も唯一更新を続けてきた女性向けファッション情報サイト「MERY」についても7日に更新が停止された。


 影響は他の大手企業が運営するサイトにも及んでおり、掲載記事の取り下げが相次いでいる。


 リクルートホールディングスが運営するグルメや美容などの情報サイト「ギャザリー」も、約6万件の記事のうち約1万6000件を事実確認のため公開停止。


 サイバーエージェントが運営する「Spotlight」は今月1日から2日にかけて、全体の数%にあたる医療・健康関連の記事を公開中止とした。「Spotlight」は編集部が認定したライターに記事を投稿させる仕組みで、掲載前に内容を監修する体制はなかったという。


 一連の流れを、webライターのヨッピーさんは「関ヶ原の戦いと呼んでいる」と語る。


 ヨッピーさんは「webメディアの中には二大派閥がある。一つは低コストで記事を量産し検索順位だけ上げて人を集めれば、信頼性はどうでもいいというメディア。もう一つはしっかり取材して、信頼度の高い記事を発信するメディア。今回の掲載停止問題で前者のメディアは落ちていき、勝負に負けた」と分析。


 ITジャーナリストの三上洋氏も「画像の転載や、ライターさんが実際に取材して集めてきた情報をただ組み替えるだけでコンテンツを作り、それで金儲けをするのがいけない」と厳しく批判。

 インターネット大国アメリカに目を向けてみると、ライターの「顔写真」「経歴」「名前」を掲載し、それぞれが専門としている分野の記事を書くのが常識になっているといい、匿名の「キュレーター」が書き、専門家の監修もないサイトが運営され続けてきた日本とは状況が異なっているようだ。


 しかし、そんなアメリカでも悪質なまとめサイトが発信したデマが出回る速度や範囲に取締まりが追いついていないのも事実だ。


 各国がネット関連の法整備を進める中、中国ではインターネットでデマを流し、深刻な結果を引き起こした場合は7年以下の懲役が科せられるよう、刑法を改正した。EUではまとめサイトにリンクを貼ったり、他の記事を抜粋した場合に税金がかかる仕組みも発表されている。


 そして、日本でも”元祖キュレーションメディア”「NAVERまとめ」を運営するLINEが新しい運営方針を発表した。内容は


  • LINE IDによる認証
  • 作成者の経歴や背景を審査・承認しランク付け
  • ランクに応じて上位表示
  • PV報酬を高レートに

 というものだ。

 

 そして、記事としてまとめられている情報の一次情報発信者にもPV報酬が還元される。また一次情報発信者が、書いた記事を情報サイトに「まとめ」ていいかどうかを設定出来るようにした。


 これに対し、ヨッピー氏、三上氏は口を揃えて「一次情報発信者が誰かを特定するのは相当ハードルが高い」と話す。「まとめサイト」「キュレーション」ビジネスに大きな転換期が来ているのかもしれない。

(C)AbemaTV

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