日本経済の推進役になるか?「ブラックフライデー」に安倍政権も関心

 24日、アメリカで年末恒例の「ブラックフライデー」商戦が本格的に始まった。その経済規模は巨大で、ブラックフライデーからクリスマスまでを含む11月・12月の2か月間で年間のおよそ2割を売り上げるほど。小売業界にとっては最大の書き入れ時だ。


 そんな「ブラックフライデー」を日本でも定着させようという動きが本格化している。流通大手のイオンは今年初めて「ブラックフライデー」を導入、羽毛布団を半額で販売したほか、家電製品やゲーム、食料品などを特別価格で店頭に並べた。


 また、ブラックフライデーを3年前から取り入れている大手おもちゃチェーン・日本トイザらスでは、去年の1.5倍にあたる150以上の商品を50%~最大87%引きで販売するセールを開始した。


 立教大学大学院の田中道昭教授は「政府と経団連が組んで日本版のブラックフライデーを仕掛けようとしている」と話す。安倍政権は今年6月に「日本再興戦略 2016」を発表、最大のミッションとして2020年前後にGDPを600兆円にまで成長させることを掲げた。それに向け、ブラックフライデーで消費を喚起していく狙いがあるのだという。


 果たしてブラックフライデーは日本で定着するのだろうか。田中教授は「日本人は安いだけでは買わなくなっている。まずはセールが定着すること。その上で、共感して参加できるようなイベントに成長させられるかが重要」と指摘した。


 アメリカではトランプ次期大統領への期待から株価が上昇するなど、好条件の下で迎えたブラックフライデー。日本でもブラックフライデー商戦が始まった25日の東京株式市場の平均株価は一時今年の最高値を更新した。果たしてブラックフライデーは、日本経済の推進役となるのだろうか。

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