FBIがヒラリー氏の私用メール問題を大統領選挙中に公表した理由とは

米大統領選投開票を目前に控え、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が最後のデッドヒートを繰り広げている。トランプ氏のまさかの逆転も考えられる状況だが、結末は一体どうなるのか? 5日に放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)には、国際情勢に詳しい参議院議員の青山繁晴氏と、上智大学の前嶋和弘氏が登場し、解説した。

青山氏によると、もはや世論調査の結果は関係ないという。何が起こるかわからないの状況だが、日本に、そして世界にとってはヒラリー氏が大統領になる方が好影響だという。

「『もしトラ』という言葉があります。『もしもトランプが大統領になったら』の意味ですが、もしトラが実現されると、保護貿易をするため4年で1兆ドル経済がしぼみます。今の時代に保護貿易なんてできるわけがないのにやろうとしています」(青山氏)

また、トランプ氏は日本に核武装&自主防衛を求めているが、青山氏は「核武装はさておき、日本の防衛は自分たちでやれば良い。どうせアメリカ側は予算の増加を求めて来る」と、米軍が撤退するのならばすれば良い、との認識を示した。

選挙の情勢だが、前嶋氏によるとトランプ氏が勝つには、フロリダ、オハイオという2つの激戦州+αを取らなくてはいけないという。ただし、土壇場になってトランプ氏がここまで追い上げたことについては「凄い」と高評価。ヒラリー氏の失速は、メール問題の件が大きいという。ヒラリー氏の「私用メール問題」を投開票直前にFBIがぶり返した理由について青山氏はこう語る。

「FBIのコニー長官の決断で、司法省に相談することなく怪しいメールがあると発表しました。僕はFBIに電話で聞きました。選挙の後に公表したら『FBIは偏っている』と言われると思ったのだそうです。コミー長官は、バイアスをかけてはいけないとは言うものの『コミーはヒラリーを落とそうとしているのでは?』という意見もある。2人の候補がおかしいだけでなく、FBIもおかしいのです」

また、この「メール問題」は一体何が悪いのか。なぜ、そこまでヒラリー氏に打撃を与えるのか。これには前嶋氏が説明する。

「国務長官だった時代、国務省のメールを使えば良かったのに、クリントンドットネットのメールを使っていました。国務省のメールは開示しなくてはいけないものです。でも、自分のメールは開示しなくてもいい。何かを隠蔽しているように見えるわけですね。もう25年近く政治の中枢にいるので、色々な癒着があるのでは? と思われているのです」

青山氏も、「メールだけで問題になる? ってことでしょ。ヒラリー国務長官は賄賂を受け取っていたのでは? それを私用メールでやり取りしていたのでは? という疑問を持たれたんですよ」と語った。

なお、トランプ大統領誕生になった場合、日本はどうなるのか。安倍晋三総理はうまくやっていけるのか。青山氏は「安倍さんって、フィリピンのドゥテルテ大統領に好かれたり、変わった人に好かれるんですよね」と語り、前嶋氏も「トランプ氏は『安倍という男はなかなか賢い』と言っているみたいですね」と述べた。なお、青山氏は、安倍総理は口には出さぬものの、アメリカが弱くなることで日本の責任が多くなることを歓迎していると見ている。

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