【食品ロス】日本の廃棄量が問題に 専門家「国産品を買い支えていく覚悟が必要」と説く

「食品ロス」が問題となっている。日本国内では年間2800万トンの食糧が廃棄されていて、そのうち「食べられるのに捨てられるもの」=「食品ロス」は、632万トンとなっている。これは、東京都民が1年間に食べる量とほぼ同じなのだという。環境省の山本大臣は、「食品ロスの問題はしゃくし定規的なものではなく、国民一人一人が考えていただきたい問題だと考えています」と述べ、何か基準を作るということ以前に、国民の意識の問題もあるという見解を述べた。

番組ゲストキャスターのふかわりょうによると、現在日本は5500万トンの食品を輸入し、1800万トンを廃棄しているというが、これは発展途上国に住む人5000万人分の年間の消費量に相当するそうだ。そして、前出・632万トンの内訳は、家庭系ロスが302万トンで、事業系ロスが330万トンとなっている。食品ロス問題解決には何をすべきなのか、10日に放送されたAbemaTVの報道番組『AbemaPrime』には、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏が登場し、解説した。

「余さないで食べる。あとは、余っているものは食べられない人に回すようにしたいです。日本の自給率はカロリーベースで39%ですから、食べているものの6割以上は海外依存。それにもかかわらず、かなりを捨てています」

そしてこの自給率の問題については、「天ぷらそばですが、そばに使われる小麦はほぼ輸入品」と和食を作るにも海外依存している状況があるのだ。これに対し、8bit news主宰の堀潤氏はこう語る。

「責任は消費者側にもあります。いつでも安く安定して食べたいというニーズがあるので、事業者はそれに応じて作っているのです。500円の弁当より、398円の弁当がいいって考えられるから、国内品ではコストが見合わないのです。海外で給料の安い労働者が作っているものを私たちは食べているのです。いつもいつも、『国は何をやってるんだ!』『企業は何をやってるのだ!』と言ってしまいがちですが、その前に自分で考えなくてはいけないでしょう」


また、柴田氏は消費者の態度も問題であるとしつつも、供給サイドの「3分の1ルール」にも疑問を呈した。たとえば、賞味期限6か月の食品の場合、2か月経つと出荷できない。それは廃棄されてしまうのだ。また、店頭での販売も、賞味期限から2か月前になると、棚から除いてしまうそう。

堀氏は「世界は人口増。国連はこれからは虫を食べなくてはいけなくなる、と言っています。農作物が足りなくなると警鐘を鳴らしてる。難民問題とか、格差貧困問題で食べられない人がいる。その中、日本が食品ロスをここまで出しています。『先進国として恥ずかしくないか?』と考えなくてはいけないでしょう。消費者がいて、企業側がいる。そのもとに農家などの生産者がいる。実を言うと、真ん中の中間的な人々が利益を上げるために生産者の利益が吸い取られていて、消費者と生産者がブーメランのように割を食う状態にもなっています。そして輸入をストップされたら『自分たちでやっていけるの?』となるので、そこも考えなくてはいけない」と警鐘を鳴らした。


また、柴田氏は値段が高くなる可能性はあるものの、消費者がしっかりと国産品のものを買い支えていく必要性と、よりよい食品を見抜く力。それを覚悟をもって買うという態度が必要だと提案した。


続きを見る

0コメント

  • 1000 / 1000