政務活動費の不正受給が全国に飛び火 それでも不正議員が告訴されない理由

政務活動費の不正受給で地方議員が辞職する「不正ドミノ」が全国に広がっているが、富山市議会ではすでに11人が辞める事態に。領収書を誤魔化すなどの手口が横行しているが、これは有印所偽造にあたる可能性もあり、「議員やめます」で済むのもおかしな話である。

富山市議会の市田龍一元議長は14万円の架空領収書を作った。プロジェクター等を買うつもりだったと述べたが、買うのを忘れたと説明。記者から「買うのを忘れるものは必要ですか?」とツッコまれると「そう言われますと…」と言葉を濁した。結局、辞任したものの、不正を犯した議員を告訴しない森雅志市長に対しては議会の傍聴席から「森、お前も(辞職)だ!」という厳しい声が発せられた。

他にも、宮城県議会では妻が購入したマッサージチェアの領有書を「パソコン等の購入費」として提出するなど、続々と同様の問題が発生し続けている。1日に放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)ではその呆れた実態が紹介された。番組MCのみのもんた氏は、「情けないね。これ、犯罪行為なんですよ。誰も告訴されていないっておかしくない? これが今の日本の現状?」と嘆いた。

富山では合計11人が辞職し、1億2000万円かけて補選を行うことになるという。番組では、全国市民オンブズマン連合会の浅井亮氏が登場。市長らが告訴しない理由や、なぜ不正が相次いでいるかを解説した。

「慣れ合い、というか、全面対決になると議会運営に支障が出てくるんですよ。大きな会派で問題が起きたりしているので、そこらへんを考えてるところがあるのでは? こうした件は、去年ぐらいからかなり出てきている問題です。探せばもっと出てくる問題です。私達もそこまで掴みきれていませんが、後になって判明したのを見ると、業者が言われるがままに領収書を作っているという実態はあるのでは?」

みの氏は政治団体や会派に事務職もおり、市や県に勤めている役人もいるのに何故チェックできないのかと疑問を呈した。浅井氏はこう語る。

「議会事務局が本来チェックしてるはずなのですが、偽造とかになると、形式的に整っているとそれ以上突っ込めないのでは? 私たちの方で海外視察とか、変な本を買ってるとかはどんどん裁判をしましたが、領収書が整っていると追及しづらかったりもしました。告訴というのは被害者が行うということになっています。今は市長とか知事がやるものですね。もう一つ『告発』という制度があり、犯罪だということを第三者が訴え出る。これは一応できますし、市民の方が告発する事例は増えています」

また、今後の展望については、HPでの領収書公開という流れが広がっていくべきだと語った。そうでもしなければ、情報公開請求をするにしても資料の取り寄せに時間がかかり、コピー代等にもかなりの経費がかかってしまうからだ。

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