奨学金利用の学生、17年前から3倍に 少子化で大学進学率増加が影響


7日放送のAbemaTV「AbemaPrime」では、日本の奨学金制度問題について特集が組まれた。

日本の奨学金制度が始まったのは1943年。大日本育英会によって創設され、開始当初は無利子で借りることができる制度だったが、条件が緩和した利子つきの奨学金制度も導入され、より多くの学生が利用できるようになったが、利用者の増加に伴い卒業後に奨学金を返済できない人も増加。政府は2001年に小泉構造改革の一環として、大日本育英会を廃止し、別の組織としたため、返済の取り立てが厳しくなり、そのため奨学金問題が以前よりも話題に昇るようになった。



奨学金制度を利用する学生は17年前と比べると3倍に増加している。教育ジャーナリストの松本肇氏は、奨学金を受給する人が増えた理由として「学費の高騰」を挙げる。



「少子化の影響で、勉強が出来なかった子も、大学に行きやすくなったため、大学の進学率が上がった。それに応じて大学側は施設を整え、その分上がった。以前であれば大学に行くスキルがなかった子も、大学を進学に選べるようになったため、コストをかけざるえなくなった」(松本氏)


利子の高さを問題視する声があることに関しては、学生の就職活動の問題に詳しいライターの石渡嶺司が「最大で3%だが、過去10年間で3%に近づいたのは1、2度。ここ2〜3年は0.1%以下と非常に低い金利」と否定。しかし、「(諸外国は)学費が無料であったり、アメリカのように給付型の返済義務のない奨学金が充実していたりする。どっちもないのは日本だけ」と制度そのものが、海外に比べ遅れているとも指摘した。



さらに石渡氏は、給付型の奨学金が広まらないのは「大学個別の財政基盤が弱い」からだという。アメリカの大学では、企業と組んで特許を取得し、その売上の一部を受け取るという取り組みで財源を確保している。松本氏は「(財源確保の仕組みが)日本の国立大国はほぼ無かった」という。しかし、山形大学や新潟大学で、返済免除になる大学独自の奨学金制度が設けられるなど、徐々に日本でも海外のような事例も増えてきているそうだ。


奨学金制度自体に問題があるという声が聴こえる一方、学生時代に奨学金を受け、現在毎月約4万円の返済を続ける社会人2年目の木村宏希さんは、奨学金を利用したことについて「良かった」と語る。



「経済的な事情で、奨学金を借りなければ、大学もおろか、高校も通うのが難しい状況でした。(大学に行って)自分の可能性を拡げられたという意味では、借りて良かったと思います」(木村さん)


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