増える企業の奨学金返済支援 そのメリット・デメリットとは?

2人に1人の大学生が受けているという奨学金。返済滞納の問題もある中、奨学金の返済を肩代わりする企業が増えているという。



7日放送の「AbemaPrime」(AbemaTV)によれば、東京・銀座にあるブライダル関連企業の株式会社ノバレーゼは、若い社員が「奨学金の返済に苦労している」という声を聞き、奨学金の返済支援制度を開始。同社では、勤続丸5年と、丸10年となる社員に奨学金の残高に応じてそれぞれ上限100万円まで支給する。来年7月に行われる最初の支給対象予定者は44人で、総額は3400万円ほどを見込んでいるとのこと。



同社の人材管理部長・小高直美さんは、支援制度を始めた理由を「コスト以上の効果」だといい、「4年勤続になった時に、もう1年頑張れば奨学金の返済支援もあるし、モチベーションアップにつながっていくのではないか」と話す。



また同制度により、支援対象者となる入社5年目の岩井雄紀さんも「会社がこれだけ自分たちの事を思って、この制度を作ってくれたのであれば、会社に対しても貢献していきたいなっていうのは思いましたし、とても自分自身のモチベーションにはなりました」と素直な思いを口にした。



400校以上の大学を取材し、学生の就職活動の問題に詳しいライターの石渡嶺司氏は、こうした取り組みが増えている理由を「企業からすれば、優秀な人材を採用出来る。中途半端に辞められないと考えれば“安い買い物”」と分析。

しかし、同時に「仕事が合わない、人間関係がうまくいかないとなっても、辞めにくい」「(奨学金を受けていない)他の社員からすると、不公平感を感じる」と、問題になる可能性もあると指摘する。



自身も学生時代に奨学金を受けたという、社会人2年目の木村宏希さんは、現在月額4万円程度の返済を行なっており、期間はあと20年近く。現在は貯金もできず、生活は「かつかつの状況」なんだそう。企業側の支援制度に関しては「(就職活動時に)もし知っていたら興味を持ったのではないか」とコメントした。



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