小池都知事、都政改革が本格始動 2020年東京五輪の仮設費用増加問題を見直し

小池百合子都知事の都政改革が本格始動をした。まず最初の見直しの矛先は2020年東京オリンピック・パラリンピックの仮設会場の整備費に向けられた。小池都知事は日本の仮設のイメージについて「海外では高級なイメージだ」と述べた。

今回問題になっている東京五輪の仮設費用の増加問題。その仮設会場の整備費は、当初723億円だったが4倍のおよそ2800億円に及ぶ恐れがあることが指摘されている。仮設整備は当初組織委員会が担うとされていたが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が開催地である東京都が責任を持って整備すべきとして都に負担を求めた。これに対し小池知事は森会長との面談で、仮設会場建設費の分担の見直しは都政改革本部の調査結果を待って判断すると伝えた。東京オリンピックの仮設会場は当初11施設の予定から資材や人件費の高騰を受けてバスケットボールやバドミントンなどを既存の施設に移し削減、6種目7施設となった。それでも費用は4倍に膨らむ見通しのようだ。

小池都知事は再びリオを視察する事を発表し、「できるだけ多くの仮設の会場を回り、いかにしてリオでの工夫がなされているかを見てきたい」と述べ、日本に比べシンプルな作りのリオ五輪へ学ぶ姿勢を見せた。ただ日本は地震があるためリオ五輪などと一概に比較はできない。しかし公明正大なお金の使われ方をしてほしいと国民が思うのも当たり前だろう。

同様の問題は2016年5月に開催された伊勢志摩サミットでも存在していた。仮設会場の国際メディアセンターは3日間のために建設費およそ28億5000万円、それに加え解体費3億円の合計31億5000万円が使われた。これに対しても「高すぎる」との批判が集中していた。

新国立競技場の建設でもさんざん迷走していたが、ここにきて、新たなコスト面の問題が生じてきた。小池都知事の手腕が試される。

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