弁護士もビックリ 不発弾の撤去費用576万円を大阪市が個人に請求

昨年5月に大阪市内で行われた不発弾の撤去の費用に関して、その費用の一部を負担した土地の所有者が、大阪市に対し費用の返還を求める裁判を起こしている。

訴えを起こしたのは、大阪市浪速区の不動産管理業の男性(57)ら。大阪市在住の男性が所有する土地からアメリカ製の重さ1トンの不発弾が見つかったことで、去年の5月に自衛隊が撤去作業を行った。大阪市は土地所有者の男性らに周辺の警備費用や防護壁の費用など576万円を請求し、男性は支払いに応じたが、今年の4月に支払いを不服として大阪地裁に全額返還を求め提訴した。

現在係争中のこの件に関して、吉村大阪市長は、「国の責任」を問うため国に訴訟の当事者として参加するよう促している。

AbemaTV「AbemaPrime」では、26日の放送でこのことについて、専門家や市側から意見を聞いた。

戦後補償問題に詳しい弁護士の内田雅敏氏は「初めて聞いた。個人が負担するの?とビックリしている」と、事務所の同僚からも一様に驚きの声が上がっているという。「不発弾の処理は国がするべき。自治体がするというのもおかしい」と疑問を投げかける。

番組では、今回の処理費用の変換を求められている大阪市側の人間として、大阪市危機管理室 危機管理課の間嶋 淳さんに電話をつなぐ。

真嶋さんによると、記録が残っている昭和30年以降では、大阪市内の不発弾処理に関しては87件の事例があるとのこと。これまでも、防護壁の設置や、警備に関する費用は、土地所有者に負担してもらってきたと説明する。

しかし撤去に関する全ての費用を請求しているわけではなく、周辺住民への周知のためのビラの作成費用や、看板の設置、処理にかかる対策会議の設置費用などは市側が負担しているという。

そして真嶋さんは、撤去費用に関しての責任を定めた明確な法律が無いとのことを問題点にあげ、大阪市は「国が請け負うものだという認識」しているため「そもそも論で言えば、国の責任と考えていきたい」とした。

専門家の内田氏「裁判所は和解を進めて、国に立法を急げと言うのでは?」と、今回の裁判の結果を予測。国への費用負担の呼びかけに関しては「国は応じると思う。中国で日本の費用で地雷撤去をしている。中国でやってて、日本でやらないは無いだろう」と指摘した。



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