18歳は大人か、子供か?「成人年齢引き下げ」論議が再燃

15日、金田勝年法務大臣が「民法の成年年齢の引き下げに向けた具体的な準備作業を行っている。早ければ平成29年の通常国会に提出することも一つの選択肢である。」と語った。これにより、成人年齢18歳への引き下げ論議が再燃した。

7月に行われた参議院選挙は選挙権が18歳に引き下げられて初めての選挙となったが、これに合わせて自民党は成人年齢も18歳に引き下げる提言をまとめている。

世界各国・各地域の成人年齢を見てみると、18歳で成人という国が137ヶ国と圧倒的に多く、それに合わせるという意図もあると言われている。

また、酒や喫煙の開始が早まることで健康被害が増えるということも懸念され、日本医師会は「国民の健康の維持・増進から断じて容認できるものではない」と撤回を強く求めている。

ギャンブルに関しても開始年齢が早いと依存症になるリスクが高まると言われている。

そして、18〜19歳が未成年者でなくなり契約の取り消しができなくなるとマルチ商法などの消費者被害が拡大する恐れがあることを日本弁護士連合会が指摘している。

未成年への刑事罰を規定する「少年法」の適用年齢の引き下げにも影響がでるのかどうかも今後の焦点となってくるだろう。

成人年齢引き下げへの賛成意見として、18歳で株式会社GNEX代表取締役社長となった三上洋一郎氏は「〝成人18歳〟に賛成だ。引き下げることで何かが起こるわけではないと思う。法律行為ができるようになったりとか、飲酒・喫煙ができるようになるが、一方で投票権を与えているということはその点の判断能力がつくと判断されてもいいだろう」と語る。

新潟青陵大学・大学院教授の碓井真史氏は「選挙権が18歳で与えられているので、権利と義務のバランスをとらなければいけないので、基本、18歳成人に賛成だ。若者を子供扱いするのはそろそろブレーキをかけて、大人扱いしてあげよう」と述べた。

反対意見として、徳原聖雨弁護士は「私は成人年齢の引き下げには慎重であるべきだと考える。今まで18、19歳に保護されていたものが保護されなくなってしまう。また、少年犯罪を考えたときに少年の更生を考えるとやはり慎重であるべきだと考える」と弁護士の目線から語る。

翻訳家のロバートボールドウィン氏は「日本の現状をみてみると、国民が実際に大人になりきれているかどうか怪しいところがある。まず若者たちにいろいろな責任を持ってもらい、それなりの社会人になってもらうのが先なのでは。そこから成人でも遅くない」と日本を鑑みて、反対意見を述べた。

18歳は大人か子供かーー。 これからも論争の的になりそうだ。

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