【沖縄の米軍基地問題】伊波洋一議員「日米政府は沖縄に危険を放置している」

普天間基地の辺野古移設や、高江のヘリパッド建設など、沖縄では米軍基地が頻繁に論点となる。基地建設推進派と反対派の意見の相違や、抗議活動で警察や海上自衛隊との衝突があるほか、選挙でも両派が候補者を出し、勝った方が「民意」を獲得するといった展開になっている。

先の参議院選挙では、翁長雄志・沖縄県知事の支援を受けた基地反対派の伊波洋一氏が、島尻安伊子沖縄北方担当相を破って勝利した。その伊波氏と、経済のためには米軍基地も必要であるというスタンスを取る辺野古商工・社交業組合会長の許田正儀氏が、13日に放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)に登場。番組キャスターのみのもんた氏(71)も当地から中継で、司会を行った。

沖縄には、日本の米軍基地の70%以上が存在し、負担軽減のためにも県外移設を求める声も多い。伊波氏はそんな民意を受けて立候補し勝利した。同氏の主張は、辺野古移設断念、新基地断念、オスプレイ配備反対だ。みの氏が住宅街と隣接する普天間飛行場の危険性について聞くと伊波氏はこう答えた。

「危険が放置されています。放置しているのは日米政府です。(普天間基地を)どかすというよりも、新しいものを作るという感覚です。戦後71年経ち『飛行場』と言いますが、実際、日本の国法上は飛行場ではない。危険ですし。アメリカはそこで毎日訓練してるんですよ」

これに対し、許田氏は「中央では辺野古は賛成だと言っています。だけど、賛成か反対かと言われたら、簡単に担げる問題ではないです。戦後71年間、基地のお陰で経済的にもやってきた。基地の恩恵を受けてやってきた。その一方で、ゲート前で抗議活動している方に対しても『反対』とはいえない」と、反対派の気持ちは分かりつつも、基地経済に頼る面もあると語った。これに伊波氏は真っ向から意見を述べた。

「米軍が沖縄の産業を阻害するようなことをやっていたこともあります。(本土)復帰したことで、私達の経済はどんどん発展していきました。基地は遠くへ移っており、那覇にはもうないです。しかし、基地に依存する経済は貧しくなっていくんです。辺野古だったら、『お金を渡しせば受け入れてくれる』というのが日本の政治家の本音。本土ではそれを受け入れてくれるところがない。お金で解決できる場だと認識している」

許田氏は、条件付きの賛成が現実的な落としどころであり、中央政府が決めることで、自分達に決定権はないと考えており、「苦渋の決断と言う形で、条件付き賛成というのが我々の考え方」と語った。



『みのもんたのよるバズ!』はAbemaTVにて毎週土曜日20:00~21:50にて放送中

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