仏教関連団体から反発  Amazon「お坊さん便」 の狙いとは

日本の「お寺」が変わろうとしている。これまで「戒名」や「お布施」などについては明確な値段表がなかったが、最近は「サービス」と位置付けているかのように値段を表記する例も出てきた。

その代表格が、定額3万5000円で一連の葬儀関連を取り仕切ってくれるAmazon「お坊さん便」だ。仏教関連団体から反発の声が出たが、一体このサービスの狙いは何なのか。このサービスを運営する株式会社みんれび・取締役副社長の秋田将志氏が8月11日に放送されたAbemaTVの報道番組『AbemaPrime』に出演。サービスの意図について解説した。

もともとはネットを活用し、葬儀の仲介をしていた同社。秋田氏はそのときに“お坊さんの紹介もしてほしい”と周りからいわれたと話す。この流れで始めた「お坊さん便」は、ECで知名度が高いAmazonと協力することで、利用が広がっていった。


秋田氏は「サービスでは客の宗派なども異なるため、登録制でその要望に合った僧侶を派遣している」という。コールセンターでは、365日を通して客の相談を受けている。


テレビ朝日・小松靖アナウンサーが「お布施がいくらか分からないと、誰に相談していいかも分からない。(値段が)決まっていると安心ってことですか?」と聞くと、秋田氏は「(お坊さん便は)もともとお寺と付き合いがない人向けのサービスです。その人が法要、葬式の際に安心してご利用いただけるように定額にしました」と語った。


これに対し、お寺の運営やお金事情に詳しい仏教経済ジャーナリストで通称“ZENマスター”の井上暉堂氏は「仏教は単なる“葬式ビジネス”だけではありません。仏教は今生きていることを大切にしますから。死んでからの葬式仏教だけを見るのではなく、お寺にアントレプレナーシップ(起業家精神)を持つお坊さんがもっと増えればいいですね」と語った。 


秋田氏は「(仏教には)もともと長く続いてきた歴史があるので、途絶えさせてはいけないと思っています。Amazonに出すことに賛否はありますが、手段であり、目的ではありません」と述べ、賛否があることを理解しながらも、“途絶えさせないこと”の重要性を説いた。

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