北朝鮮ミサイル発射 日本の防衛当局は対応しきれるのか


政府は3日、北朝鮮が同日午前7時50分頃、弾道ミサイル2発を発射し、このうち1発が秋田県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと発表した。

ミサイル発射を受け国連の安全保障理事会は日本・アメリカ・韓国の要請で緊急会合を開催した。国連安保理は今年3月に北朝鮮への制裁強化を決議しており、さらに厳しく対応できるか引き続き協議することとなった。会合後、日本の別所国連大使はミサイルが排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられることを受けて、「今回は今までになかった事態である。日本の方向に向けて撃ったミサイルが日本のEEZ範囲内に落ちたということは極めて新たな展開である。」と述べた。

また森本敏元防衛大臣は「今までの北朝鮮のミサイル発射は国連安保理決議2270に対する重大な違反行為だが、加えて日本の排他的経済水域の中に打ち込んでるということで追加的な制裁をかけることができるかということに注目している」と述べている。

北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したのは3日午前7時50分頃。1発は発射直後に爆発し、ノドンと見られるもう1発はおよそ1000キロ飛行して秋田県男鹿半島の西250キロの地点に落下したと推定されている。北朝鮮のミサイルが日本海側の排他的経済水域に落下したことはこれまでに1度もなかった。

今回のミサイル発射では警報を知らせるJアラートというシステムが作動しなかった。Jアラートは大災害や弾道ミサイルの発射といった事態に国から住民に情報を届けるものだ。北朝鮮のミサイルが日本に飛んできた場合日本に落ちるかその手前や上空を通過する際に作動する。しかし今回作動しなかった理由として政府は「ミサイルがわが国に飛んでくる恐れはないと判断したためJアラートは作動しなかった」と説明している。さらに政府関係者によると今回の弾道ミサイルは移動式の車両から発射されたとみられており、確認が難しく迎撃できない可能性があると指摘しているという。

また、ミサイルが発射された3日は防衛大臣が就任した日でもあった。

挑発的なミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、日本の防衛当局は果たして対応しきれるのだろうか。

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