日本の食料自給率、6年連続横ばい傾向 今後の対策は?

農林水産省は2日、2015年度の食料自給率はカロリーベースで39%だったと公表した。40%を下回るのは6年連続で、横ばい傾向が続いている。

食料自給率(カロリーベース)とは国内で消費される食料をどれだけ国内生産でまかなえているかを示す指標のこと。砂糖の原料となるテンサイや小麦粉の国内生産量が増加した一方で、自給率が100%に近いコメの消費量が減少したため、横ばいとなった。また魚介類、特にサンマの漁獲量が大きく減少したことも影響した。

政府は2025年度の食料自給率をカロリーベースで45%まで高める目標を掲げており、国産飼料を用いた畜産物の生産拡大などを推進していく方針だ。

国内の生産者に対する保護政策に関して、元農水相官僚でキャノングローバル戦略経済研究所研究主幹 山下一仁氏は「農業の保護の仕方を変えていかないといけない。高い関税で守るのではなく、財政によって守っていく必要がある」と指摘した。

また「日本はさらに高齢社会に向かっていく。高い関税で国内のマーケットを守ったとしても縮小する。これからは海外のマーケットを開拓することが重要だ」と輸出拡大の必要性も訴えた。

一方で、今回の食料自給率の公表を受け、JA越前たけふ冨田隆代表理事組合長は「生産農家中心の農業ではなく、消費者中心の農業をしていかなければならない。消費者との信頼関係を中心にした消費者中心の農業に意識を変えていくことが重要」と話し、食料自給率が低迷している中で、生産者の意識を変えていくことも重要だと主張した。

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