上半期の刑法犯、戦後最少ペース 知能犯は増加 警察庁まとめ

今年1月~6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は48万8900件となり、年間で戦後最少を記録した昨年の上半期から4万9878件(9.3%)減少したことが21日、警察庁のまとめで分かった。減少は14年連続で、最少を更新する水準だ。


犯罪形態ごとで比較すると殺人は前年上半期の491件~435件へ。重要窃盗犯も5万4206件から4万7778件となった。一方、知能犯だけは詐欺やカード偽造が増えたため昨年同期より1061件(5・1%)多い2万1747件となった。

警察庁はこうした結果について、

1、防犯カメラの設置 2、官民一体の地道な努力 3、防犯ボランティア活動の普及など3つの要因が功を奏したと分析する。


元警視庁刑事の吉川裕二氏は「約5万件の減少という結果は大変喜ばしいが、あくまで”認知”件数。実際の発生件数とは大きな乖離がある」と指摘。また、犯罪の認知については「昨今の流れで言えば、ドライブレコーダーの設置も一役買っている。例えば、ドライブレコーダーの普及によって、“当たりや”という犯罪は一気に減少しました」と説明した。

無論、防犯カメラの数の増加はプライバシーの問題をはらんでいる。これについて20代の女性は「そもそも防犯カメラの存在は気になりません。物心ついた時から町中ありましたから。今もあまり気になりません。世代の問題じゃないですかね?」と気に留めることはなかったが、中にはプライバシー保護の議論も必要だ。

日経ビジネスの柳瀬博一氏は「AIの情報処理などによってプライバシーに配慮した防犯カメラでの情報収集が可能になるだろう」と展望を語る。


AIが防犯カメラで情報処理をしながら特定の人物の情報を収集する。途方もないような話に聞こえるがすでに実用化されつつある。ロシアで開発された『ディフェンダーX』は防犯カメラに映った人物の顔の振動や眼球の動きから人物の精神状態を判断。不審人物と判断されればAIが自動で当該人物の画像を保存し警備会社へと転送され、人力での監視に切り替わる。

ディフェンダーXは2014年のソチオリンピックから治安維持のために導入され、92%の検知率を残した。その実績を買われ、警備会社や警備設備メーカーからも相次いで導入されている。日本でも稼働しているというから驚きだ。

2020年に東京五輪・パラリンピック開催を迎える中、政府は「世界一安全な日本」創造戦略を策定し、一層の治安改善を目指している。今後の技術革新に注目だ。

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