21世紀末には日本の人口は”6000万人台”に 専門家が解説


総務省が13日に発表したところによると、今年1月1日現在の日本人の人口は、前年比27万1834人減の1億2589万1742人だったという。これは1968年の調査開始以来最大の落ち込みだ。その一方で、東京の人口は8万6164人増の1296万6307人となっており、「東京一極集中」が加速している。



この件について、14日に放送されたAbemaTVの報道番組『AbemaPrime』では、2人の専門家が登場。1人は人口動態に詳しい国際医療福祉大学の高橋泰教授で、もう1人は少子化問題等に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏。

日本全体では減っているが、東京の人口が増えていることはポジティブな材料と捉える向きもある。というのも、今回東京では「出生者数-死亡者数」が1450人となり、いわゆる人口は「自然増」の状態になった。これについて高橋氏はこう語る。



「外から人が入ってきて生まれているということ。日本の合計特殊出生率は1.4だが、東京は1.1。沖縄は1.8。東京は外からたくさん入ってきてやや少なめに生むのです。こうなると、日本全体は減るんですね。東京から見ると良いことかもしれませんが、日本全体で見ると残念な状況ですね」

となれば、今後の日本の人口はどうなるのか。高橋氏は、団塊の世代は1学年250万人ほどいるが、現在の子供を産み・育てる世代は120~130万人しかいないという。これから亡くなっていく人の分だけ子供を産むとなると、3~4人は産まなくてはいけないというのだ。だから、「維持をするのは無理」との見通しを語った。また、移民を受け入れることについては、今の日本の世論から考えると受け入れはないだろうとのこと。

ここで、介護福祉士でシングルマザー芸人・ももち、こと柏崎桃子が自身の体験から「産めないですよ。お金かかるし。一人育てるのにいくらかかるのか…。3、4人欲しいとは言いますが、夫婦2人で働いてもそのお金賄いきれない。子供はせいぜい2人までですよね」と語った。



天野氏によると、合計特殊出生率が1.5を切ると「超低出生率」と言え、日本はこの状態が20年以上続いており、「低出生率の罠」の存在を指摘した。これは、1.5を切る合計特出生率を続けた国は絶滅危惧種といえ、人口を復活させた国はないというのだ。


また、高橋氏は、今後のシミュレーションを解説。これからベビーブーマーが多く亡くなっていくため2030年までは毎年50万人人口が減っていくという。2030年以降は、毎年100万人減り、1億人以下になるのは2040年ぐらいだろうと言われているという。2050年になると、後期高齢者が2500万人減り、21世紀末には半分(約6000万人)になると言われている。1%ずつ減ると70年で計算上は半分の人口になり。1%ずつ増えると70年で2倍になるそうだ。

高橋氏は、このシミュレーションはあくまでも楽観気味の予測で、明治維新の頃の人口は3300万人だったのが140年間で4倍になったと指摘。そして、今後140年でその頃ぐらいの数字になるのでは、という見方も示した。


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