日本の人口、7年連続で減少 高齢化とともに都市部へ一極集中

7月13日の総務省の人口調査によって、住民基本台帳(今年1月1日時点)に基づく日本人の人口が前年より約27万人少ない1億2589万人となり、7年連続で減ったことでわかった。

全体に占める65歳以上の割合は26.59%になり、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の割合は51.23%といずれも過去最高を更新するなど、高齢化とともに都市部への一極集中が進んでいることも明らかになった。

日本人の人口は前年より27万1834人減り、減少数は今の調査を始めた1968年以来、最大となった。出生者数から死亡者数を引いた「自然減」が28万6098人と過去最大だったためだ。一方、「自然増」は沖縄、東京、愛知、滋賀の4都県だけで、人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県にとどまった。

この調査に対して、人口動態に詳しい国際医療福祉大学の高橋泰教授は「東京の出生率事態は1.1と低い。にもかかわらず、流入する人口が大きいことによって、人口増加という結果になったのではないか」と推測する。東京での人口増加の要因は他道府県からの流入が多かったことによりもので、中でも世田谷区の1584人、港区の1385人、中央区の1046人の順番で自然増が多かった。

一方、減少数が多かったのは3万2545人減の北海道をはじめ、兵庫、新潟両県など。これらは、転居による流出を示す「社会減」の減少幅が大きい順番と一致している。

こうした状況に対し、ニッセイ基礎研究所生活研究部の天野馨南子氏は「95年に1.5をきる超低出生率に突入、20年以上続いてきた。1.5を切る状態が続いてきた国は絶滅危惧種と言われている。歴史上、この水準が続いてきて、人口が回復した国はない」と危機感をあらわにした。


今後、日本の人口はどのように推移するのか。前出の高橋教授は「一極集中は人口から見るとよくない。ロンドン・パリ・ニューヨークも人口は変わっていない。地方の人口が減ると東京に流入する人口も減っていく。大雑把に言うと2030年までに50万人ずつ減少していく。それ以降は毎年100万人ずつ、それが20年続き2000万人が減少する。おそらく2044年に1億人を割り、今世紀末までに現在の半分にまで減少するだろう」と見立てる。

合計特殊出生率は2005年の1.26という過去最悪の水準から底打ちをしたとは言え、現在の人口を保てるまでには程遠い。国の早急な対応が求められる。

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