南シナ海問題 国際仲裁裁判所が中国の主張を否決、日本の動きは

中国の南シナ海における主権や権益の主張に対してフィリピンが国連海洋条約違反などを確認するよう申し立てた仲裁裁判で、「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠がない」と、中国の主張を否定する判決が12日、オランダ・バーグの国際仲裁裁判所によって下された。

南シナ海で大規模な軍事演習や人工島の建設を行うなど実効支配を進めてきた中国だったが、今回の「全面敗訴」といえる結果に中国側は猛反発している。

この判決を受けてフィリピンでは、メディアでどこも一面トップに掲載されており国民の喜びは伝わってくる反面、大統領のコメントがまだ発表されていないことや、外務長官の会見で「判決を精査する」に留めていることなどからフィリピン政府は慎重な姿勢を示していることがわかる。

しかし、アメリカでは今回の判決を歓迎的な立場だ。日本でも菅義偉官房長官が記者会見で「我が国は当事国がこの判断に従うことにより平和的解決に繋がることを期待したい」と述べていることから、中国がより厳しい立場に立たされることになるのは明らかとなった。

この件に関して、拓殖大学客員教授の石平氏は「これは尖閣諸島問題にも関わってくることで、外交が失敗続きで苦しい立場にある中国では、共産党大会を前に国民に対して大きなアピールをしたい習近平政権が何をしだすか分からない。日本はどのように国益を守るのか、考えて行動しなければならない」と警告した。


一方で、東京財団の小原凡司氏は「予想以上に中国にとって厳しい内容になった。中国は欧米が作り上げてきた国際秩序を不公平に思っており、新しく作りたいのではないか、先進国には共通の価値観を考えていく責任が残っている」と述べており、専門家によって様々な意見がある中で共通していたのが、日本と中国の対立への懸念であった。今後、日本を含めた先進国の動きが注目される。

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