18歳選挙権スタート 野党の若手議員はどう見たのか

参院選は11日早朝、改選121議席が確定した。今回の参院選から18歳以上に選挙権が与えられたことで注目されていた新たな有権者の投票率は18歳は51・17%、19歳は39・66%で、18歳と19歳を合わせた投票率は45・45%となった。住民票が地元にある現役高校生を含む18歳と、高校を卒業し、地元を離れる割合が18歳に比べて多い大学生や社会人を含む19歳の間に投票率のひらきが見られた。

今回の参院選で初めて導入された18歳選挙権だが、全世代の投票率が54.70%を下回った。では各党はどのような取り組みを行い、若年層へとメッセージを発したのか。自民党衆議院議員2期の小林鷹之氏は若い方に向けたメッセージを発信していた。漫画風のパンフレットを作成したり、高校や大学のキャンパスに言ってメッセージを発信した」と説明。

また、公明党の公明党青年局長 樋口尚也氏は「ボイスアクションという取り組みを実施した結果、ネットと相性がいい1013万人の声が届いた。2013年ネット選挙、2016年の18歳選挙で若い人の声を届ける体制はできてきた」と自信を見せた。


一方、厳しい選挙結果となった野党。若手議員はどう見るのか。

民進党の初鹿明博氏は「新聞やニュースを見ていても、与党の方が報道されることが多い。若年層の有権者と話していて、思ったのは、民進党という名前を知らない人が多いということ。」

「やり方は変わっても、伝えるメッセージ性は同じだ」主張するのは共産党の田村智子氏。「奨学金やブラックバイトの問題。みんなの生活と政治はつながっているんだと訴えた。

最終日には表参道で100人の青年のリレートークイベントをしました。いかに政治を身近に感じてもらうか、が肝要です」

大阪維新の会の足立やすし氏は「政治そのものが面白くないとダメだ。大阪だけを見ると18,19歳の投票率は比較的高い。政治が面白く、中身が面白くないといけない。二人区で自民と民進党が当選する政治、というのでは若者に興味を持ってもらえないだろう」と総括した。

とはいえ、若者の政治への関心が深まったと言えるのか、選挙に行くだけでどこに投票すればいいか、など政策議論、それ以前の問題がわかっていないのが実情ではないか、という若年層有権者の声もあがった。

この問題については日本の学校における主権者教育では自ら考え行動するという経験が少ない問題があるのではないかと日本共産党参議院議員2期田村智子氏は分析する。

「学校の先生はもっと政治的主張をするべき、このままだと若者の政治に対する関心は高まらない」とさらに考えを述べた。

若者に政治への関心を高めるのはどうしたらいいのか。18歳以前から政治教育を進めていくことは必要なのかもしれない。

続きを見る

0コメント

  • 1000 / 1000