自民党がHPで呼びかけた「学校教育における政治的中立性の実態調査」が炎上


自民党が公式サイトで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけ、これが批判を浴びた。発端は、同党の木原みのる議員の下記のツイートだ。


<残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。>


これが、「自民党に反対するような教員の密告」を呼びかけていると解釈され非難を受けた。HPでは具体的事例を伝えるよう呼びかけられたが、最初はその例として「子どもたちを戦場に送るなと主張」とあったのが、「安保関連法は廃止すべきと主張」に変えられ、最終的にはこの文言は削除された。



この件についてAbemaTVの報道番組『AbemaPrime』で11日に取り上げられ、同番組が自民党に問い合わせるも、担当者が不在とし、回答経緯など具体的回答は得られなかった。この件について、番組に出演した弁護士の渡辺輝人氏は以下の見解を述べた。


「個々の先生がまったく中立というのは難しい。今、憲法改正が話題になっています。安倍政権が憲法改正をしているから、触れないでおこうというのも実際は政治的に『中立』ではなくなりますよね。教育基本法も、学校が特定政党を支持するような教育をしてはいけないと言っています。個々の先生には当てはまらないと思います」



これに対し、番組キャスターの小松靖アナ(テレビ朝日)は「実際の教育現場に偏っている方っているんじゃないですか? 木原議員はそれを危惧していたのでしょうか」と質問。


渡辺氏は「偏った先生がいるかどうかは分かりませんが、色々な考えを持っているのはいいこと。中高生になって、先生が『私はこんな考えを持っている』と言っても、生徒が反論できるような空気が重要。安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと言っています。これを学校で言うのが中立ではない、と自民党は言っているのです。それも含めて、学校でどんな立場を植え付ける、ということではなく、色々な立場を示し、生徒に考えてもらうのが重要なのではないでしょうか。政府が嫌な言論を『偏っている』と取り締まると、政府が思ってる一方の方向ばかり強調されるので偏るのです」と述べた。


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