18歳選挙権 10代、20代の若年層ほど与党に投票

10日に投票が行われた第24回参院選は11日早朝、改選121議席が確定した。各党の議席は自民56、民進32、公明14、共産6、維新7、社民1、生活1、無所属4となった。憲法改正に前向きな改憲勢力は、非改選と合わせて改憲に必要な全議席の3分の2を超え、参議院でも改正案の提出が可能となった。


それに対し、辺野古新基地問題を抱えた沖縄では辺野古への新基地建設反対の伊波洋一氏が自民現職の沖縄北方大臣の島尻安伊子氏を破った。また、東日本大震災後の復興政策やTPP加入をめぐって不満の高まる東北では秋田県を除く5県で野党が議席を獲得し、身近な政治課題を抱えた地域では野党が与党を圧倒する結果となった。

一方で、今回の参院選から18歳以上に選挙権が与えられたことで注目されていた10代の投票率は、18歳は51・17%、19歳は39・66%で、18歳と19歳を合わせた投票率は45・45%だった。高校などで主権者教育を受ける18歳と、大学生や社会人が多い19歳で投票率に開きが見られた。初めて10代が参加する選挙、と注目されていたにも関わらず、全体の投票率としては54.70%で、過去4番目の低さになった。

比例区投票先はほかの年代でも与党である自公両党が過半数近くになるが、とりわけ10代と20代では過半数を超えた。10代の投票先を個別にみると、自民44%、民進18%、公明10% 、共産8%。20代の投票先を個別にみると、自民46%、民進17%、公明9% 、共産7%。となっており、10代や20代の若年層ほど与党に投票したことがわかった。若者の意思を反映させようと実施された18歳選挙であったが、果たして若者の意思は政治に反映されたのだろうか、神戸大学大学院の品田裕教授は「若者世代にはあまり不満がない。だから与党の投票率があがったのではないか」と分析する。「先行きの見えない不安感はあるが、政治に対する明確な不満はない。」それが今の10代、20代の本音だと語った。

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